2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。 委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。
これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。 委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。
同様に、牛肉や豚肉などにおける緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準と、実際の発動の可能性についてお答えいただきたいと思います。特に、現在のＥＵ及び英国からの輸入量の合計が日・ＥＵ・ＥＰＡの発動基準数量を相当下回る状況にあるというふうにも聞いているんですけれども、正確な数字があれば、具体的に御説明をいただければありがたいと思います。
また、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいて牛肉や豚肉などに設定されている、輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準数量についても、英国とＥＵからの合計輸入数量が日・ＥＵ・ＥＰＡと同じ発動基準数量に達した場合にのみ、英国に対してセーフガードが発動されることとなり、英国からの急増には対応することができます。 しかし、ＥＵに対してはどうでしょうか。
日米貿易協定で定めた緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの発動基準は年間二十四万二千トンですから、三カ月分にすれば六万五百トンとなって、この一月から三月の月間の累計輸入量は、セーフガード発動基準のぎりぎりのところまで目いっぱいに輸入しています。 これに加えて、新型コロナの感染拡大で、和牛の枝肉価格が全国的に低迷し、国内の肥育農家などに重大な影響が出ています。
鉄鋼、アルミニウムに対します追加関税については、通常の関税引上げ交渉で扱う性格とは違いますので日米貿易協定においてこのことをどうするということは定めておりませんが、昨年九月の日米共同声明のパラグラフの七、そして本年九月の日米共同声明のパラグラフの四において、米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置を念頭に、他の関税関連問題の早期解決に努めることを日米間で確認をしているところであります。
この外務省の説明書の九ページ目を見ると、説明書の九ページですね、これを見ますと、協定に関連して作成された文書として、農産物の緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードですね、この運用に関する日米政府間の交換公文の説明が書かれています。これを見ると、牛肉でセーフガード措置がとられた場合、「発動水準を調整するため協議を開始する」と書かれています。
アメリカは、自動車に高関税の上乗せをする輸入制限措置、これを今月の中旬、日にちはよくわかりませんけれども、判断する方針ということで、特に米国、ＥＵの間で航空機、農産物の関税をめぐって対立があって、そっちに対する発動の可能性も否定できないというかあり得るという状況の中で、ロス商務長官が十一月三日のブルームバーグのインタビューで、アメリカへの工場の投資計画をめぐって個別の交渉が進んでいるため発動の必要はないかもしれない
その上で、今回の最大の懸案は、対米に対して、輸出、この全体の三分の一を占めます自動車の輸入制限措置をどのようにしていくかということが一つと、もう一つは米の問題であったというふうに理解をしていますけれども、この自動車の輸入制限の措置が回避をされていること、そして、米の交渉が交渉の中から除外されたという点で大きな成果があったと私は思っています。
牛肉のセーフガード、緊急輸入制限措置ですね。これは、現在およそ六十万トンを占めているＴＰＰの発動基準数量とは別に、アメリカのみを対象とした発動基準を新たに設け、二〇二〇年度の二十四・二万トンから三三年度には二十九・三万トンに拡大するとしています。
他方で、上級委員会は、韓国が輸入制限措置を強化した際の手続に瑕疵があったことについては、パネルの判断を支持いたしまして、ＷＴＯに非整合的であるとの判断をしたことに関しましては評価をしているところでございます。 我が国といたしましては、上級委員会報告書の内容を分析し、今後の対応を検討していきます。
具体的な、統計として何回というようなことでお答えすることはできないのですけれども、例えば一つの事例として、昨年の三月でございますが、河野大臣の会見記録において、アメリカが一部の国からの鉄鋼及びアルミニウムの輸入品を対象に関税を引き上げる輸入制限措置を決定した場合、その際に、記者会見において大臣から、これに対して、遺憾でございますと、遺憾ですということを表明したという事例はございます。
また、通商拡大法二百三十二条に基づく輸入制限措置については、日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、また、いかなる貿易上の措置もＷＴＯに整合的であるという日本の考えには全く変わりはありません。 また、ＧＭが工場を閉鎖したということでありますけれども、一方で、日本は最近は逆に現地に工場進出がどんどん進んでいます。
そして、農林水産分野については、アメリカが戻ってくる前提で、緊急輸入制限措置の発動基準値、米国割当て分も含まれている。非常に高い数字になっているので、実質的にセーフガードを発動するのは不可能な数値なわけですけれども。このことについて、ＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に見直すことを各国は理解していると、政府は繰り返し答弁をされてきました。
米国の中国に対する追加関税措置及び通商拡大法第二百三十二条に基づく輸入制限措置等についてお尋ねがありました。 米国による中国への追加関税については、我が国も関心を持って緊密にフォローしていますが、個別品目がいかなる理由で除外されたかについては、第三国間のやり取りであることからコメントは差し控えます。
○清水貴之君 その具体的な影響なんですが、先ほどもこのＴＰＰでどれぐらい農業の生産量が減るとか、そういう話が出てきていますけれども、例えば、このアメリカの輸入制限措置などによって、これもういろんなパターンがもちろんあると思います。 ですから、一概にこうだと答えを出すのは難しいのかもしれませんけれども、いろんな頭の体操でシミュレーションはできるんじゃないかというふうに思うわけですね。
これは、輸入制限措置とは違います。経済制裁の一環ではありますけれども、原油を輸入している日本からしたら大変大きな影響があると。しかも、イランという国とは長年のいろいろ様々な関係があるわけですから、その中でアメリカからこういう指示といいますかプレッシャーを受けるというのは大変大きな影響があるんじゃないかと思いますが、これに対しての政府の考えをお聞かせください。
まず初めに、おとといの委員会でもお聞きしましたところで、アメリカの輸入制限措置に対する様々な影響、そして対応などについてお聞きをしていきたいと思います。 日本経済へのまずは影響についてお聞きしたいと思います。日本からの鉄、アルミニウムを始め、車などの輸出品に関税がこれ掛かってくるということですから、もちろん影響が大きいんだと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本がどのような対策を打っていくかということでございますが、対抗措置をとること自体が目的ではないわけでありまして、米国の二百三十二条による輸入制限措置の我が国製品への適用を回避するという結果を出していくことが最も重要であると考えております。
私も、まずは、アメリカ・トランプ政権によります輸入制限措置についてお伺いをしたいと思います。 昨日の予算委員会でも、そして今日も、これまでの質疑でも同じような質問が出ております。重なるところはあるかとは思いますが、でも、それだけ質問が重なるということは、今国内において大変その点が懸念されている、注目されているところだというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この対抗措置については、対抗措置自体をとる、をとること自体が目的ではないわけでありまして、米国の二三二条による輸入制限措置の我が国製品への適用を回避するという結果を得ていくことが最も重要なことだと考えています。
アメリカは、三月、鉄鋼に二五パー、アルミニウムに一〇パーの追加関税を課す輸入制限措置を発動させたと。韓国は、米韓ＦＴＡの再交渉で大幅な譲歩をのむことを引換えに鉄鋼の輸入制限の対象から除外されて、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルも、輸入増加への対策強化で大筋合意に達したとして適用除外された。
我が国としては、引き続き、アメリカに適切な機会にこうした説明をするとともに、鉄鋼及びアルミニウムに関する輸入制限措置の除外を獲得すべく、引き続き、アメリカと粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○亀井委員 例えば、今の、対策をとりましたという中で、交渉でかち取った緊急輸入制限措置のお話がありましたけれども、まさにそれが、ＴＰＰワイドの方ではとれていたものが、むしろＣＰＴＰＰの方では後退したと思いますので、このままではやはり後退していると言わざるを得ない、見直しがされないのであればですよ、ですので、その対策というのは無になってしまったのではないか。
まず、緊急輸入制限措置の発動基準値についてですが、この委員会でも、高過ぎるのではないかということは随分議論されてきたと思います。 具体例を挙げれば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、これがアメリカも含まれた場合で七万トンを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。
○国務大臣（河野太郎君） 米国による鉄鋼、アルミニウムへの輸入制限措置やトランプ大統領の発言についてのお尋ねがありました。 米国の鉄鋼、アルミニウムに関する広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。こうした日本の基本的立場については、安倍総理から、トランプ大統領を含め様々なレベルで伝えてきています。